2015年07月09日

【2015年7月9日デマ】在日コリアンの不法滞在者1件につき入管に通報、摘発で数万円の報奨金がもらえるよ!


http://whocontrolstheworld.up.n.seesaa.net/whocontrolstheworld/image/E3838DE38388E382A6E383A8E7B5B1E4B880E58D94E4BC9AE382ADE383A2E38184E38381E383A3E383B3E3838DE383ABE6A19CE4BFA1E88085E382ADE38381E382ACE382A4E784A1E881B7E58D91E680AFE7ABA5E8B29E.jpg?d=a0

日韓議員連盟所属議員が大多数、自民党にいる状況下で
統一協会・清和会 & 創価学会・公明党が政権与党にいる状況下で
本気でこんな話題信じている人がいるのがまずありえない。

それ以上に、いつまでも現実見ないで拡散しまくってる中高年が
存在していることがなによりも絶望的。

表向き道徳だ愛国心だと言ってる輩が
こうやってコソコソと軋轢を生む活動しているとかオワッテル。

おそろしく民度が低い人たちの声が大きいのは、
国全体がカルトだから、としか思えない今日このごろ、、、

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在日コリアンが在留資格を失い強制退去となるとのデマが「期日」と定める7月9日まで1週間を切りました。もちろん根も葉もない嘘ですが放置すれば触発され先鋭化した人々が10日未明から憎悪犯罪に走る恐れもあります。事実かのごとく流布する人が身近にいたならばどうか即刻やめるよう厳重注意を。

在日コリアンが強制退去となるとのデマの「期日」7月9日がいよいよ明日に迫りましたので、遅まきながらいろいろと補足しておきたいと思います。連投となりますがご容赦いただければ幸いです。以下、当該デマを便宜的に「7月9日デマ」と呼びます。

まず先のツイートでは「先鋭化した人々が10日未明から憎悪犯罪に走る恐れも」と書きましたが、後述のように「特別永住者証明書」への切替期限は前日・8日(今日)なので、9日未明より犯罪が発生する恐れもあります。もっとも「期日」にはおまけ程度の意味しかないので解釈もまちまちのようですが。

以下は主に「反「嫌韓」FAQ(仮)」http://t.co/RQnFZiDsIQ と、法務省Q&A http://t.co/tDw5XsGM4e を参考としました。心より感謝申し上げます。なおRTの際は全編を番号順でお願いできると有難いですが、大意が伝わるなら抜粋でも結構です。

@7月9日デマとは、同日をもって在日コリアンの大半ないし全員が不法滞在となるので入管に通報すれば即国外退去にできるというものです(多少差異あり)。在日コリアンの国外追放が当面の目標である差別主義者にとっては千載一遇のチャンスでしょう。一部では「通報祭り」などと触れ回る者もいます。

Aご丁寧に個人情報を含む「通報リスト」なるものまでありますが、どう考えても「在日」でないだろうという人も見られます。察するにこれを作成した者が「反日」とみなした人を片っ端からリストに追加しているのでしょう。訴えられるかもしれませんね。 http://t.co/69T9vmMJ3z

Bところで7月9日にどのような意味があるかといいますと、実は在日コリアンなど特別永住者の「外国人登録証明書」から「特別永住者証明書」への切替期限がこの前日・8日である、ただそれだけから来ているようです。一部の特別永住者が該当するようですがそれ以上のものではありません。

Cでは、こうした人々が嬉々として流布するこの7月9日デマの根拠を、その反論とともに列挙しましょう。ちなみにデマの根拠が説明されているサイトのひとつがこれです【閲覧注意】。ttp://t.co/iGb11NtY1I

D根拠その1:韓国兵役法に違反する在日韓国人は韓国側の罰則により韓国外での滞在が認められずパスポートが発給されないので、特別永住者証明書への切替を受けられず即不法滞在者。 →在日韓国人は原則「在外国民2世」と扱われ兵役法の適用対象外。 http://t.co/BUT2gJIyjz

E(根拠その1続き)また「理由書」を添えれば、パスポートがなくとも特別永住者証明書の切替は可能。http://t.co/cObBt4NKnj

F根拠その2:「通名」が7月8日をもって禁止となるので以後使用した者は即不法滞在者。「特別永住者証明書」から表記がなくなるだけで、そのような事実はありません。通名は住民基本台帳法の改正により住民票にも記載されます。 http://t.co/KwF16pkLlz

Gそれでも在日コリアンを不法滞在者と決めつけ片っ端から通報すべしと頑なに主張する人もいるでしょう。この人とか。その場合何が起こるかといいますと、まず片っ端から通報する行為は入管への業務妨害に該当する可能性が高いです。刑法犯ですね。

https://t.co/o9iahzQRPN


H入管の情報受付ページにも「適法に滞在している外国人に対する誹謗中傷は固くお断りします」とあり、IPアドレスを取得しているとのことです。これを見せたくないのかわざわざフォームの直リンクURLだけ貼って通報を煽るデマサイトもありますね。 http://t.co/vipOA7Ivtd

Iそれと、Aの「通報リスト」を作った人は、これに記載されている人々から名誉棄損で訴えられる可能性も高いですね。リストを拡散した人も例外ではないかもしれません。またこのリストを参考に通報した人達も、そのことを自慢げにSNSとかで報告した場合には訴えられるかもですね。

J以上、7月9日デマは事実無根とお分かりいただけたでしょう。ではなぜ彼らは手間暇をかけGHIのリスクを負ってまで通報を扇動したがるのか。推測ですが、A「通報リスト」冒頭の一文にその鍵があると思います。「世界でも稀に見る卑劣民族を日本から叩き出す作戦がいよいよ本格的に始まります」

以上です。お付き合いいただきありがとうございました。


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posted by バリアブレイク at 01:02 | TrackBack(0) | 「ネトウヨ」 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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