2015年07月18日

気になるnews 2015年7月


http://www.dailymail.co.uk/home/index.html


http://i.dailymail.co.uk/i/pix/2015/07/17/23/2AA2F47D00000578-0-image-a-78_1437171044143.jpg


Palace fury as pictures emerge after 80 years of the seven-year-old Queen and the Queen Mother being taught a Nazi salute by her uncle Edward VIII in private footage filmed at Balmoral

イギリス・現エリザベス女王と母親のナチス式敬礼姿が流出。
振り付けを教えたのがエドワード8世w



















http://webronza.asahi.com/national/articles/2015062900008.html
いつの間にか、拡大する通信傍受法

今国会では、安全保障関連法案、派遣法改正案など大型法案が目白押しだ。戦後最大となる95日間の会期延長(9月27日まで)を決定した。だが、そんななかで国民のプライバシー侵害についてのある法案が進行しているということはあまり知られていない。

それは、通称“盗聴法”と呼ばれる、通信傍受法の改正案である。今回の国会での法案の正式名称は「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」

刑法、刑事訴訟法、組織犯罪処罰法、通信傍受法などの改正案を一本にまとめているため、パッと見ただけでは“盗聴法”が含まれているとはわからない。

そもそも、小渕政権下で強行採決され、2000年に施行された通信傍受法は、警察や検察が捜査で電話などから傍受できる犯罪を薬物関係、銃器、組織的殺人、集団密航の4つに限定されてきた。

今回の改正案は、これに組織的な窃盗や詐欺、児童ポルノなど9つのパターンを追加する内容。“盗聴”の幅は大きく広がるのだ。

さらにNTTなどの通信事業者の立ち会いも不要

これまでは、捜査官が通信事業者の施設などに行き、社員の立ち会いのもとで傍受を行っていた。しかし、特定の機器を使用すれば、その立ち会いも不要になるのだ。

(一部カットします本記事で確認を)

この「いつのまにか感」がもの凄い。
驚くべきほどに捜査権限が拡大されているのである。

 現場の捜査員らは一様に、「これで捜査が格段にしやすくなる」と、これを歓迎する声が上がる。当たり前だろう。被害者の次に犯罪や組織犯罪に煮え湯を飲まされているのは、彼ら彼女ら捜査員だからだ。

 そして市民の間からも「悪いことをしているわけではないので、話を聞かれても平気」という安心感と言えばよいのか、無関心に近いものが少なくない。

(一部カットします本記事で確認を)

2000年の施行から14年までのこの15年間で、捜査機関は283件の傍受令状を裁判所に請求し、実に87814回の電話やメールを“盗聴”していた。

しかし、このうちの85%は一切事件に関係ないものだったという。






posted by バリアブレイク at 22:12 | TrackBack(0) | 気になるnews | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする




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